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  療養病床の削減促進、介護保険報酬改定1年前倒し

 慢性疾患のお年寄りが長期入院する療養病床を減らし、新型の老人健康保険施設(老健)等への転換を促すため、厚労省は介護報酬改定の一部を1年前倒しし、2008年春に行う方針を固めた。新型老健等の報酬単価を優遇する。また、転換の足かせとされてきた施設別の増設枠を撤廃し、地域の総枠の中で老健や特別養護老人ホーム等を自由に作れるようにする。療養病床の削減分を他施設の増設に充てられるようにし、削減・転換を加速させる考えだ。

 療養型病床には医療保険を使って入院するベッド約25万床と介護保険を使う12万床があるが、患者の半数は医療サービスの必要性が高くない「社会的入院」とされる。社会保障費抑制等の観点から厚労省は、介護型を2011年度末に全廃、医療型も2012年末までに15万床をある程度の水準まで減らす方針だ。

 

しかし、療養病床の廃止は医療機関の判断による。必要な医療が施せなくなるとの懸念や経営上の不安などから、削減や転換はほとんど進んでいない。

 そのため、厚労省は抜本対策として、3年ごとに実施する介護報酬の改定を1年前倒しすることを決めた。終末期のみとりや夜間看護など、従来型に比べて医療的ケアを充実させた「新型老健」を介護報酬上で新たに評価し、報酬を手厚くする。単価は介護型の療養病床(1人あたり月額約41万円)と、従来型老健(同約31万円)との中間程度に設定する方針。

 定員30人未満の小規模な老健では180日以上滞在できない、という介護報酬上の日数制限も前倒しして撤廃。診療所にある療養病床を小規模老健に転換しやすくする。

 また、都道府県ごとの整備計画で、老健や特養など施設別の増設枠を年度ごとに定める規制もなくす。療養病床を転換しようとしても施設別の枠を超えることができず、受け皿を十分に用意できない問題を解消する狙い。施設の種類を問わないようにすることで、介護型療養病床が減った分を他施設の増設分に回せるようにし、転換を加速させる考えだ。

 療養病床の他施設への転換が進んだ場合、医療対応が必要な重度者の受け皿が不足し、「介護難民」が発生するおそれがある。このため、厚労省は今秋、各都道府県が見積もった療養病床の必要数をもとに、12年度末時点で存続させる療養病床の数を決める方針だ。

                         2007年7月9日朝日新聞より


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