厚生労働省は6月28日、第一号被保険者の介護保険料設定について検討している介護保険料の在り方等に関する検討会（座長：田中滋 慶應義塾大学大学院教授）に対して今後の論点を提示した。厚労省が示したのは主に▽定額制、定率制、混合型などとの形とするか▽賦課を個人単位、世帯単位のどちらにするか、個人単位の場合は世帯の負担能力をどう考えるか▽賦課ベースは所得のみか、資産も含めるのか・・・の3点だが、議論はこれにとどまらないとして、次回以降も引き続き議論を行う。

　介護保険料計算の基本設計は、所得で段階的に定額制となっているが、区分されたボーダーライン下限の高齢者には負担が大きい事などから定率制を求める声や、定率制で世帯賦課である国民健康保険などほかの制度とのバランスを求める意見が上がった。

　南方順一郎委員（仙台市健康福祉局保険高齢部介護保険課長）は、「3年ごとに保険料を見直す現行の設定では現在の療養病床削減の動きなど、めまぐるしい制度の変化についていけず赤字になる。毎年保険料を設定し、計画を立てる方が実態に即している」として、介護保険事業計画策定が3年ごとに固定されていることが現状にそぐわないと述べ、現行の定額制の見直しも求めた。さらに「所得格差が大きい地域もあるので、定額制か定率制を市町村選択できると良い」と選択制を提案した。賦課ベースについては資産を見る範囲について議論したが、森田文明委員（神戸市保健福祉局高齢福祉部長）は、「預貯金など全ての資産を調べるのは事実上不可能であり、やったとしてもばらつきが出るので結果的に不公平になる」と資産ベースにした賦課に反対し、自治体で実務に携わる委員らも後押しした。

■ 所得再分配の議論分かれる

　台豊委員（青山学院大学法学部准教授）は「保険料の在り方は垂直型の再分配よりも公平な費用負担をして考えるのがふさわしい」として定率の累進課税方式を提案した。これに対し駒村康平委員（慶應義塾大学経済学部教授）は、「他の制度で再分配が崩れている。高齢者の所得保障が厳しくなっているため、再分配の要素も必要では」と述べた。議論の前提として保険料設定の価値尺度を優先して決めるべきと訴えた。

　賦課の単位について菊池馨実委員（早稲田大学法学部学術院教授）は「最近の制度では世帯単位から個人単位の賦課に移っている」と指摘した。